この記事でお悩みの課題を解決！

システム一元管理の基本から、よくある失敗、実現方法（連携・ERP・開発）までを体系的に解説します。

ALL IN ONEとベスト・オブ・ブリードの違いや判断ポイント、製造業の導入事例も紹介していますので、ご担当者はぜひ参考にしてください。

システムの一元管理が求められる理由を解説

システムの一元管理は「業務・データ・システムの統合」

実は一元管理とは、単に複数のツールを一つにまとめることではありません。

根本としては、企業全体で統一された基盤として管理する考え方であり、
これは例えば、

・部門ごとに分かれている業務プロセスを整理する
・同じ意味を持つデータ（マスタや取引情報）を統一する
・それらを扱うシステムを連携または統合する

といった取り組みを通じて、企業内の情報の流れを一本化していくことが目的です。

よく「見える化」という言葉と混同されることがありますが、両者は本質的に異なります。
見える化は、既存のデータを可視化することが主な目的であるのに対し、一元管理は「そもそも正しいデータが一貫した形で管理されている状態」を作ることに重点があるという考えです。

【該当すれば検討を】分散管理の実態

多くの企業では、長年の業務運用の積み重ねにより、システムやデータが分散した状態になっています。

例えば、

・営業部門はExcelで受発注を管理
・工場は独自の生産管理システムを使用
・経理は別の会計システムで処理
・拠点ごとに異なる運用ルールや管理方法が存在

といったように、部門や拠点ごとに異なる仕組みが使われているケースは珍しくありません。

このような分散管理の状態では、

・同じ情報を複数箇所で入力する「二重入力」
・部門ごとに異なるマスタによるデータの不整合
・情報の所在が属人化し、担当者に依存する運用

などのような問題が発生しやすくなります。
該当する企業様は、要注意です。

一元管理によって得られる効果4選

こうした分散管理の課題に対し、一元管理を実現することで、企業全体にさまざまな効果が生まれます。

まず大きいのが、
①データ整合性
です。

マスタや取引データが統一されることで、「どのデータが正しいのか分からない」といった状態が解消され、全社で同じ情報をもとに業務を進めることが可能になります。

次に、
②業務効率化の効果
も考えられます。

二重入力や転記作業、確認作業といった重複業務が削減されることで、業務の前工程と後工程の最適化、負担が軽減され、より付加価値の高い業務に集中できるようになります。

さらに、
③経営判断の迅速化
にもつながります。

部門横断でデータを集計・分析できるようになるため、売上・在庫・支払や入金、進捗、在庫、原価といった情報をリアルタイムに近い形で把握でき、意思決定のスピードと精度が向上します。

また、
④内部統制やガバナンスの強化
という観点でも重要です。

業務プロセスやデータの流れが整理されることで、監査対応やコンプライアンス対応がしやすくなり、企業としての管理体制も強化されます。

このように、一元管理は単なる業務効率化にとどまらず、企業全体の生産性や意思決定力を高める基盤として、今あらためて重要視されているのです。

知っておきたい一元管理のよくある失敗例

一元管理＝システム統合という勘違い

一元管理で多い誤解が、「システムを統合すれば実現できる」という考え方です。
しかし、業務やデータの定義がバラバラのままでは、見た目だけ統合され、中身は分断された状態になるので要注意。

例えば、得意先や品目の定義が部門ごとに異なると、統合後もデータ不整合や手作業が発生することも考えられます。

業務を整理しないままツールを導入

業務を整理せずにシステム導入を進めると、非効率をそのまま再現してしまうので、十分に気をつけましょう。

例えば、Excel運用や部門ごとのやり方をそのままシステム化すると、全体が非効率になったり、属人性を継承してしまったりする原因になることも。

業務システムは業務を効率化するためのものです。
そのため、導入前に業務プロセスを見直し、不要な作業や重複を整理することが重要です。

データ設計・マスタ設計が不十分

業務整理と同様に、データ設計やマスタ設計の不備も、大きな問題につながります。

品目や取引先、単位の定義が統一されていないと、在庫や売上の数値が一致せず、業務に支障をきたしてしまうことに。
一元管理を実現するには、「何をどのルールで管理するか」を明確にすることが不可欠と言えます。

一元管理を実現する3つの方法を解説

①システムを連携する（API・データ連携）

既存システムを活かしながら、一元管理を目指す方法が「システム連携」です。

APIやデータ連携により、受発注・在庫・会計などの情報をつなぎ、データの流れを統一。

メリットは、既存資産を活用できる点や段階的な導入が可能な点です。
一方で、連携設計が複雑になりやすく、データ不整合や運用負荷が課題となるケースもあります。

②統合システムに置き換える（ERP・基幹統合パッケージ）

複数の業務を一つのシステムに統合する場合は、ERPなどの基幹システム導入が考えられます。

販売・在庫・会計・生産などを一元管理。
データ整合性や、全社最適を実現しやすくなります。

ただし、導入の難易度が高く、業務をシステムに合わせるケースもあります。
要件整理や運用設計の質が、成果を大きく左右する点が特徴です。

③業務要件に合わせてシステムを再設計する（開発・セミオーダー）

業務フローや管理単位を前提に構築でき、独自性の高い業務にも柔軟に対応できるのが開発・セミオーダーの特徴。

一方で、要件定義の精度が重要となり、検討工数やコストが増える傾向があります。
その分、業務との適合性が高く、長期的な運用に適した構成を実現しやすいのが特徴です。

どの方法を選ぶべきかは「業務構造」で判断

では、上記のような選択肢のうち、どれを選ぶの最適なのでしょうか？

それは企業の業務構造によって異なります。
例えば、
・業務が標準化されている場合→統合システム
・独自性が高い場合→開発型
が適するケースも考えられます。

重要なのは、業務の独自性や標準化度、競争優位性の源泉がどこにあるかを整理することです。
そのうえで、自社にとって最適な一元管理の形を選択することが求められます。

ALL IN ONEとベスト・オブ・ブリード、どちらが最適？

システムの一元管理を検討する際、多くの企業が直面するのが
「すべてを一つに統合すべきか、それとも複数システムを組み合わせるべきか」
という選択です。

しかし結論から言えば、これは単純な二択ではありません。
重要なのは、どちらか一方を選ぶことではなく、業務ごとに最適な構成を見極めることです。

そこでここでは、代表的な2つの考え方と、その違い・判断ポイントを整理します。

2つのアプローチの違い（中央集権 vs 分散最適）

ALL IN ONE（中央集権型）は、ERPのように複数の業務機能を一つのシステムに統合する考え方です。
販売・生産・在庫・原価・会計などを、同一基盤で管理。データの一貫性と統制を重視します。

一方、ベスト・オブ・ブリード（分散型）は、業務ごとに最適なシステムを選定し、それらを連携させて全体を構成する方法です。

SaaSや専門特化型ツールを組み合わせ、APIやファイル連携、規模によってはEAIツールなどを活用してデータをつなぎます。

前者は「全社最適」を重視する考え方、
後者は「現場最適」を積み上げる考え方というイメージです。

それぞれのメリット・デメリット

上記は、どちらが優れているというものではありません。
それぞれの利点と課題を理解し、どちらが自社に合っているかを検討しましょう。

ALL IN ONEのメリット
・データを一元管理しやすい
・全社視点での統制やガバナンスが効く
・システム構成がシンプルになる

ALL IN ONEのデメリット
・柔軟性が低く、担当者の業務に合わない場合がある
・導入・運用の難易度が高い
・変更や拡張に時間とコストがかかる

ベスト・オブ・ブリードのメリット
・業務ごとに最適なツールを選択できる
・対象業務にフィットした運用を実現しやすい
・段階的な導入や改善が可能

ベスト・オブ・ブリードのデメリット
・システム間の連携設計が複雑になりやすい
・管理が分散しやすく、全体把握が難しくなる
・部門最適が強くなりすぎるとサイロ化のリスクがある

このように、それぞれが異なる特徴を持っているため、単純にどちらかを選ぶのではなく、業務特性に応じた設計が求められます。

判断のポイントはこの4つ

自社にとって最適な構成を判断するために、次の4つの観点を参考にご検討ください。

① データフローが流れるか
業務間でデータがスムーズにつながっているかを確認しましょう。
二重入力や手作業での確認が発生している場合、構成の見直しが必要です。

② 「全社俯瞰」か「現場最適」か
経営視点での全体把握を優先するのか、担当者の使いやすさを重視するのか、そのバランスを判断することもポイントです。

③ 正しい分析ができるか
マスタの整合性が保たれているか、部門横断でデータ分析ができるかといった観点も重要です。
分析できない一元管理は、価値を発揮するのが難しくなります。

④ 費用対効果（ROI）
初期コストだけでなく、運用コストや将来的な拡張性も含めて判断しましょう。
短期的なコストだけでなく、中長期での柔軟性も考慮する必要があります。

【要件整理にも最適】おすすめのサービスはこちら

ここまで解説してきた通り、システムの一元管理を実現するためには、単にツールを選定するのではなく、「業務・データ・システムの構造」を整理することが不可欠です。

しかし実際には、

・どの業務を一元化すべきか整理できていない
・現状のシステムやExcel運用が複雑で全体像が見えない
・システムを連携するか・統合するか・開発するか、どの方針が自社にとって適切か判断できない

といった課題を抱えられている方も多いのではないでしょうか。

構想段階から要件整理を支援できるサービス

検討初期の段階において有効なのが、弊社が提供する構想支援サービス「SORD（ソード）」です。

SORDは、検討段階のお客様を伴走体制でサポートするサービスです。
業務整理や要件整理を進める際に、関係者間の認識合わせを含めて整理を支援し、検討の土台を整えることを目的としています。

また、SORDでは、支援期間、役割分担、ゴール設定イメージなどを、予算や納期に合わせて柔軟にご提案することが可能です。まずは「現状整理から始めたい」「比較検討に入る前に検討軸を明確にしたい」といった段階でも相談できるため、基幹システムの検討を進めるうえでの一つの選択肢としてご検討ください。

浮き彫りになった課題へのアプローチが可能

上記のマップでは、企業の業務領域を大きく、

・生産・販売・原価管理などの基幹業務領域
・CRM／SFAや物流管理などの業務支援領域
・会計・人事・給与などの共通業務領域
・各種SaaSや外部サービスとの連携領域

に分けて整理しています。

例えば、製造業においては、
・販売・生産・原価といったコア業務は、自社の業務に合わせたシステム設計が重要
・一方で、会計や人事、ワークフローなどは標準的なSaaSの活用が合理的

といったように、すべてを一つのシステムで賄うのではなく、業務の特性に応じて適切なシステムを組み合わせることが求められます。

ALL IN ONEとベスト・オブ・ブリードのどちらかに偏るのではなく、コア業務は自社に合わせて最適化し、周辺業務は標準サービスを活用するというハイブリッド型のアプローチが可能です。

ネクステップ・ソリューションズは、要件整理から課題に合わせたサービス選定までのトータルサポートに強みを持っています。
システムを検討されている方は、まずはお気軽にご相談ください。

導入効果を3社の事例で紹介

「一元管理」と言っても、その背景にはさまざまなケースがあります。

ここでは、タイプの異なる3つの事例を解説します。
近しい課題がありましたら、ぜひ導入の参考にしてください。

①発動機製造メーカー様

・背景と課題
発動機製造メーカーである本事例では、各個別パッケージが分散導入されており、業務アンマッチや非連携によってデータの可視化が阻害されていました。
現状の業務フローでは、システム非活用・非連携に加え、Excelや手作業によってデータが散在し、集計もしづらい状態に。

また、今後の売上高拡大に向けてグローバルでの生産能力向上が求められる中、国内製造移管も進めており、国内の生産と競争力の強化が必要とされていました。
加えて、国内は労務費率が高いため、労務費低減も課題となっていました。

・導入内容と成果
そこで弊社では、効果目標とヒアリング内容を踏まえ、SCM（製販一体のシステム）刷新（会計連携を含む）を実施。

重複排除、月次短縮、見える化、LT短縮、労務費率低減、迅速な意思決定の整理や、次期構想では各業務を効率化しながら各システム間を連携させ、見える化に貢献できるところがポイントです。

具体的には、製販一体型のSCMシステム導入、会計連携、自由自在にデータ抽出できるデータベース公開を提案し、重複入力の繰り返し削減や、工場生産活動（在庫状況・生産計画状況）の本社側での見える化を目指しました。
あわせて、BIの全社活用、基幹SCM統合データベース、原価テーブル、新会計・人事・給与システムの構成を検討。
海外を含む各拠点間の経営データ（財務・販売・生産状況）を集約・分析し、迅速な意思決定に資する体制の構築をしました。

②鉄鋼加工企業様

・背景と課題
ご相談をいただいた鉄鋼加工企業様の旧基幹システムは、情報鮮度不足や不要業務が散見される状態にありました。
背景にはシステム分断があり、本社・営業部門用のオフコンシステムと、生産部門用のサーバ・パソコンシステムが個別に設置され、帳票参照や二重入力によって情報を接続している構成となっていました。

その結果、データ連携が不十分で、各業務で同じデータが流れず、重複作業負荷が大きいことが課題に。
また、全社利用や業務統一が図れず、部門横断的な見える化ができない点、契約価格の決定タイミングが遅い点、仕入機能が工場・経理で分散している点、自由にデータを取り出せず加工・整形に多大な工数がかかる点なども問題として抱えていました。

・導入内容と成果
そこで、引合・積算・見積・生産計画・工程進捗・実績原価・分析までを、一連で管理するシステム構成をご提案。
システムの特徴として、引合・見積時の加工賃積算、重量単価・数量単価の2つの単価保持、生産・加工計画から工程進捗、生産実績、原価管理までに対応しています。

また、方針として生産システムの共通化利用と、販売・生産・原価の各データを統合データベースへ連携し、BIツールを通じて経営層・マネージャ層・現場各階層へ情報提供する構成を組み、下記を実現しました。
・業務効率向上
・リアルタイムな可視化
・月次資料の早期化
・部門負荷軽減
・全社の業務標準化
・全社データ比較
・契約価格基準の見直しとルール化
・一度の入力による各部門データ更新
・統合データベースからのデータ抽出
・必要な情報の選択抽出
・見やすい形での加工・整形

③​食品メーカー様（生菓子・洋菓子）

・背景と課題
最後にご紹介するこちらの企業様は、既存システムとして、複数の販売・原価・情報＋店舗が個別に存在している状況でした。
システムが5つ、操作性は4種類、データベースは8つ、保守先は2社、在庫管理が2つ、補完システムが1つという構成です。

このような情報を前提に、「システムを1つにする」ことが検討されており、
・データ連携（手作業）が発生している
・マスタを複数登録する必要がある
・在庫や店舗情報などがリアルタイムで見えにくい
・情報を取得する際に各データを集めてつなぐ必要がある
・操作性が分かれている
・保守先が分散している
などの課題を整理させていただきました。

・導入内容と成果
上記のような課題を解決するために、すべての基幹システムを1つに集約し、情報を1つのデータベースにまとめる構成をご提案。
刷新後の新システムでは、システムやデータベースは1つ、操作性は1種類、保守先は1社、補完するためのシステムは不要と、スマートな構成としました。

また、システムを1つにすることで得られる効果として、データ入力の手間削減、リアルタイムでの情報把握、情報取得時に各データを集めてつなぐ必要がなくなること、操作性の統一、保守先の一本化も実現しています。
さらに、登録時のデータ流用性向上により、一度入力されたデータを販売計画→生産計画→発注計画へ活用できること、情報取得時のデータ連結性向上により、年月日・商品・得意先・在庫などの観点で全社情報を一網打尽に取り出せることも魅力です。

上記でご紹介した企業様は、これまで弊社が支援をさせていただいた例のごく一部です。

特に一元管理は複数のシステムを統合するので、ケースによって考え方もさまざまです。
他に近しい導入事例をお探しの方は、まずはお気軽にお問い合わせください。

このようなご相談でも、ご紹介したシステム企画・構想支援サービスのSORDをご活用ください。

支援期間、役割分担、ゴール設定イメージなど、予算や納期に合わせたご提案をすることができますので、
「要件整理の段階から伴走してほしい」
というご担当者様は、お気軽にお問い合わせください。

ご相談はこちらから